制度の概要
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税等から控除する制度です。所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税(上限:9.75万円)から控除されます。
住宅の性能ごとの借入限度額と控除期間
出典:国土交通省ウェブサイト上の画像を加工して作成
住宅ローン減税制度は住宅の性能によって借入限度額が増減します。
また入居時期が2024年以降になると借入限度額が減額されます。
住宅ローン減税制度は住宅の性能によって借入限度額が増減します。
また入居時期が2024年以降になると借入限度額が減額されます。
住宅ローン減税(控除)制度の適用要件
・合計所得金額が2000万以下※1
・床面積が50㎡以上※1
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・自らがが居住するための住宅
・住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居
・店舗等併用住宅の場合は、居住部分が床面積の1/2以上
※1 2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること。
>>長期優良住宅の減税制度についてさらに詳しく知るにはこちら
・床面積が50㎡以上※1
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・自らがが居住するための住宅
・住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居
・店舗等併用住宅の場合は、居住部分が床面積の1/2以上
※1 2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること。
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R+houseとは
R+houseの建物は、高断熱・高気密・耐震性など性能にとことんこだわっているので、"長期優良住宅・低炭素住宅"にあてはまり、控除額は最大で「借入限度額5000万円×控除率0.7%で35万円」とこの制度の恩恵を最大限受けることができます。「実際にもらえる控除額はいくらなのか」また「住宅ローン減税制度について詳しく知りたい」などの相談をしたいという方は無料でライフプランシミュレーションができる個別相談会を開催しております。
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